茨城県里親連合会
茨城県里親連合会 > topics > 特別養子縁組の年齢上げ議論

特別養子縁組の年齢上げ議論

特別養子縁組の年齢上げ議論 法務省など研究会開催

実親が育てられない事情のある子どもを戸籍上、養父母の「実子」と同じ扱いにする特別養子縁組の対象年齢について、法務省などが研究会を開き、現行の「原則6歳未満」からの引き上げに向けて議論を始めたことが23日までに、分かった。

引き上げが必要とする厚生労働省の有識者会議の意見書を受けたもので、意見を集約し、報告書の取りまとめを目指す。

研究会は公益社団法人商事法務研究会が主催。対象年齢を定めた民法を所管する法務省のほか、学者や弁護士らが参加する。20日の初会合では「年齢のみがネックとなって特別養子縁組できない事例があった」と引き上げに賛同する意見のほか、普通養子縁組で対応できるのではないかと否定的な声も上がったという。

特別養子縁組は、実親と法的関係が残る普通養子縁組とは異なり、戸籍上も養父母の実子と同じ扱いになる。全国の児童相談所や都道府県に届け出をした民間団体があっせん事業を行い、厚労省の今年3月時点の集計では2014、15年度に991件が成立した。

一方、児相が「特別養子縁組を検討すべきだ」と考えたのに、年齢が障壁となり実現しなかったケースが46件あった。厚労省の有識者会議は、虐待などで長く児童養護施設などで過ごす子どもらの救済に向け、対象の拡大を目指すべきだとしていた。

日本経済新聞 2017年7月27日(木)
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG21HBM_T20C17A7000000/